原油高による物価への「2つの波」　くらしへの影響は？

中東情勢の緊迫化などにより原油価格の高騰が続いている。ガソリンや電気代のみならず、広範な商品の値上げが懸念される中、日本銀行は2026年4月30日に公表した最新の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」内の「BOX2：原油価格高騰がわが国物価に与える影響」において、原油高が日本の物価に与える影響を詳細に分析した。

同レポートによれば、原油高が物価を押し上げる動きには、原材料コストが直接価格に上乗せされる「第一の波（1次的波及効果）」と、賃金などに波及して間接的に物価を押し上げる「第二の波（2次的波及効果）」があるという。過去のオイルショックとの違いや、足元で進む円安との比較を交え、日銀の最新分析をもとに今後の物価の行方を分かりやすく解説する。

原油の値段が上がると、その影響は川の流れのように産業全体へと順番に広がっていく。日銀が産業連関表（Input-Output Table：一国全体の経済活動を網羅した、産業間の取引明細表。波及効果が計算できる）を用いて行った分析によれば、まず原油を輸入する企業がコスト増を被り、そこから3〜5か月程度でプラスチックや化学繊維といった「原油由来の中間的な材料」の値段が約18%上がる。その後、半年から1年ほどかけて、電気代や運送費（水運・航空など）、さらに自動車や電気機械、建設、宿泊や飲食といった私たちが普段利用する最終的なサービスへと値上げの波が押し寄せる。これが、モノの値段に直接跳ね返る「第一の波」である。