中共系ハッカー キューバ外交官68人のメール監視か
サイバーセキュリティ企業「ガンビット・セキュリティ」が最近公表した調査報告書によると、中国共産党(中共)と関係があるハッカーが、米ワシントンにあるキューバ大使館の電子メールシステムに侵入し、外交官68人のメールのやり取りを長期間にわたり監視していたという。
ブルームバーグが4月30日に報じたところによると、侵入は少なくとも2026年1月から始まっていた。ハッカーは、キューバ大使や副代表を含む外交官らの電子メール記録を取得していた。
今回のサイバー攻撃は、アメリカとキューバの関係が緊張する中で発生した。当時、トランプ政権はキューバへの石油輸送を全面的に停止する方針を発表しており、キューバ国内では深刻な停電が広がっていた。
関連記事
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します
AIの進化により巧妙化するサイバー犯罪の脅威。CAPTCHA詐欺やロマンス詐欺など、今警戒すべき最新の詐欺手口20選を解説します
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2%増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3%を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化