米FCC　中国検査機関を排除へ　スマホ・PC認証で安保リスク警戒

米連邦通信委員会（FCC）は4月30日、中国の検査機関がスマホやカメラ、パソコンなどアメリカ向け電子機器の検査を担うことを禁じる提案について、審議を進めることを全会一致で決めた。

FCCによると、アメリカで流通する電子製品のおよそ75％は現在、中国で検査している。今後、アメリカ内の検査機関や、安全保障上の懸念はないと判断した国の検査機関で検査した機器について、承認手続きを簡素化する方針だ。

FCCのブレンダン・カー委員長は声明で、昨年の安全保障対策として「不良ラボ報告・命令」を挙げた。カー氏は「その基本原則は単純だ。敵対的な外国政府や、アメリカの制裁対象となっている組織に、アメリカ市場向け電子機器の安全性検査や認証を担わせるべきではない」と述べた。

トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した

米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。

トランプ米大統領は10月9日、ケイティ・ザカリア氏を新たなホワイトハウス報道官に任命したと発表した。国土安全保障省で広報職を歴任した弁護士で、トランプ氏の熱心な支持者。8月に退任したレビット氏の後任となる

トランプ前米大統領がNY州シラキュースの集会に登壇。マイク・タイソン氏も応援に駆けつける中、知事選に出馬する共和党ブレイクマン氏への支持を呼びかけ、治安回復や現市政・州政の刷新を強く訴えた

米保健福祉省のRFKジュニア長官らは、ワクチン被害者の治療・研究を目的とした新クリニックを米国立衛生研究所（NIH）内に開設した。有害事象報告体制の刷新など、政府の監視体制を転換する方針も発表した