ワシントン現地時間16日、G20 財務大臣・中央銀行総裁会議等の議論が終了し、片山大臣(真ん中)は植田日本銀行総裁(向かって右)とともに記者会見を行った(写真:財務省Xアカウント)

片山財務相 円安急落で「断固たる措置」示唆  「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに」

4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。ブルームバーグは、今回の発言について、為替介入実施に向けた「最終警告」の段階に入った様相だと報じている。

片山氏は同日午後の取材に対し「いよいよ、かねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べた。具体的な介入の有無や時期については明言を避けたものの、「皆さま、外出の時もお休みの時もスマホを離さずにということだけ申し上げておく」と語り、大型連休中であっても円買い・ドル売り介入を辞さない構えを市場に示した形だ。

片山氏の発言を受け、市場は即座に反応した。ロイター通信によると、2024年7月以来1年10か月ぶりの円安水準となる160円台後半で推移していた円相場は、大臣発言後に一時160円を割り込んだ。ブルームバーグも、円相場が160円台後半から一時159円台まで上昇したと伝えており、市場では実弾介入への警戒感が急速に高まった。

▶ 続きを読む
関連記事
政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で可決、成立。政府は7月にも「国家情報局」を発足させる見通し。スパイ防止法への動きも本格化する
参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。
高市早苗首相は25日、令和8年度補正予算等に関する記者会見を行った。内容としては、夏場の電気・ガス料金への支援に加え、3兆円強の補正予算案を編成し、来週にも国会へ提出する方針だ
ジョージ・グラス駐日米国大使は22日、違法薬物を街や地域社会から排除するためには「チームワークが必要である」と強調。日米両国の協力によって市民の安全を守る決意を表明した。
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた