2026年4月23日、トランプ米大統領がホワイトハウスで発言した (Brendan SMIALOWSKI / AFP)

トランプ氏 イランと電話協議 戦闘終結交渉を継続

4月29日、トランプ大統領は、イランとの戦闘終結に向けた協議について、「電話を通じて」進めていると明らかにした。協議はまだ戦闘停止には至っていないが、これまでは代表団をイスラマバードへ派遣しており、長距離の移動を伴っていたため、今後はその方式を取らないと説明した。

トランプ氏は大統領執務室で、「われわれは彼ら、つまりイラン側と協議している。今は、合意文書を確認するたびに18時間も飛行機に乗る必要はなくなった」と述べた。

さらに、現在のアメリカとイランの協議は電話で行われており、それは非常に良いことだと語った。「私が電話するか、担当者に電話させれば、15分で答えが得られる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
イラン戦争と和平合意をめぐる混乱の中、著名軍事史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、トランプ政権の対応に対する批判にはいくつかの誤解があると指摘した
米イラン了解覚書の14項目が判明した。対イラン制裁停止、IAEA監視下での濃縮ウラン処理、60日間の検証期間に加え、中国共産党政権による制裁の抜け穴利用を封じる狙いもある
米イランが19日に協定署名へ。だが真の試練は「合意の実効性」か。過去の閉鎖リスク再燃の懸念も