次期FRB議長に「テック界」型候補 AI時代の金融政策刷新か
次期米FRB議長人事に注目が集まっている。市場では、ケビン・ウォーシュ元FRB理事が次期議長に就任するとの見方が広がっており、「新技術をよく理解する議長候補」として、アメリカの金融政策に新たな視点を持ち込むとみられている。
ウォーシュ氏の人事案は、共和党が多数を占める上院で、順調に承認される可能性が高いとの見方が出ている。
ウォーシュ氏は4月21日の公聴会で、「私は、FRBが現在インフレを判断するために用いているデータは、実際には非常に不完全なものだと考えている。経済学界において、そしてもし私がFRB議長に任命されれば、FRBが取り組むべきことの一つは、新たな知見とデータソースを活用し、アメリカ経済の実際のインフレ率を見極めることだ」と語った。
関連記事
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した