高市首相　外国人受け入れ総合策の進捗確認　JESTA法案提出や不法滞在対策を推進

高市早苗首相は4月28日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、小野田担当大臣から、1月に新たに取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗について報告を受けたと明らかにした。高市首相は、同対応策に基づく取り組みが着実に進められていることを確認したとしている。

高市首相によると、政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少したという。

在留資格をめぐっては「経営・管理」の審査厳格化により、入国前の申請件数自体が96％減少した。さらに「永住者」については、税金の不払いなどを理由とする資格取り消しを令和9年4月から開始するとしている。

人口減少とAIの急速な普及に直面する日本。迫り来る地域インフラの危機やAI時代の教育システムをどう変革すべきか？　第5回経済財政諮問会議で示された「日本列島を強く豊かに」するための抜本的改革とは？

かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る

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高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。