高市首相　外国人受け入れ総合策の進捗確認　JESTA法案提出や不法滞在対策を推進

高市早苗首相は4月28日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、小野田担当大臣から、1月に新たに取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗について報告を受けたと明らかにした。高市首相は、同対応策に基づく取り組みが着実に進められていることを確認したとしている。

高市首相によると、政府は入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案を提出。また「不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進した結果、不法残留者数は前年比で6375人減少したという。

在留資格をめぐっては「経営・管理」の審査厳格化により、入国前の申請件数自体が96％減少した。さらに「永住者」については、税金の不払いなどを理由とする資格取り消しを令和9年4月から開始するとしている。

「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている

政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。