石油タンカー(shutterstock)

日本 ホルムズ封鎖で北米から代替調達が加速 

米国とイスラエルによるイラン攻撃を端緒とする中東情勢の緊迫化を受け、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し、世界のエネルギー安全保障が揺らいでいる。石油の95%を中東地域に依存し、原油の90%以上を同海峡経由の輸入に依存してきた日本にとって、影響は深刻である。高市政権は石油備蓄の放出や北米からの代替調達を急ぎ、エネルギー危機への対応を本格化させている。

ホルムズ海峡の封鎖により、国内ではナフサなど一部化学品の品不足が深刻化し、供給網の「目詰まり」が発生している。高市政権は主要先進国の中でもいち早く石油備蓄の放出に踏み切った。

高市首相は、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を進めた結果、4月には前年実績比で2割以上、5月には過半の代替調達のめどがついたと説明している。首相は「日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて原油の供給を確保できるめどがついた」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
三菱マテリアルは、中国共産党(中共)政府の輸出規制を回避し、超硬工具の製造に使う再生タングステンの調達をベトナムから開始した。
財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数(総合)を基準にすると前年同月比1.9%増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国(G7)の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産(GDP)比で200%を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。