石油タンカー(shutterstock)

日本 ホルムズ封鎖で北米から代替調達が加速 

米国とイスラエルによるイラン攻撃を端緒とする中東情勢の緊迫化を受け、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し、世界のエネルギー安全保障が揺らいでいる。石油の95%を中東地域に依存し、原油の90%以上を同海峡経由の輸入に依存してきた日本にとって、影響は深刻である。高市政権は石油備蓄の放出や北米からの代替調達を急ぎ、エネルギー危機への対応を本格化させている。

ホルムズ海峡の封鎖により、国内ではナフサなど一部化学品の品不足が深刻化し、供給網の「目詰まり」が発生している。高市政権は主要先進国の中でもいち早く石油備蓄の放出に踏み切った。

高市首相は、ホルムズ海峡を経由しない代替調達を進めた結果、4月には前年実績比で2割以上、5月には過半の代替調達のめどがついたと説明している。首相は「日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて原油の供給を確保できるめどがついた」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する