TSMC「2ナノ」機密流出で元技術者ら有罪　東京エレクトロン台湾法人も処分

世界最大の半導体受託製造会社であるTSMCの機密情報を不正に持ち出した事件で、台湾の知的財産・商業裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科され、執行猶予3年が言い渡された。

事件は2ナノメートル製造プロセスに関する営業秘密をめぐるもので、台湾国安法上の重要技術に関わる初の法人責任案件だ。

裁判所によると、国家安全法違反などの罪で、TSMC元技術者の陳力銘被告に懲役10年、陳韋傑被告に懲役6年、吳秉駿被告に懲役3年、戈一平被告に懲役2年が言い渡された。また、東京エレクトロン台湾法人の女性管理職、盧怡尹被告には懲役10か月、執行猶予3年が言い渡された。

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。