迫る複合的脅威に日本はどう立ち向かうのか? 高市総理主導「総合的な国力」強化と新たな安全保障戦略
令和8年4月27日、高市総理大臣の主導により、第1回「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」が総理大臣官邸で開催された。本会議は、国家の命運を左右する国家安全保障戦略など「三文書」の改定を見据え、外交、防衛、経済安保、科学技術などの多様な分野の有識者を集めて行われたものである。
会議の主要テーマである「我が国を取り巻く安全保障環境の変化」と今後の対応について、公表された会議資料を基に以下の通り要約する。
現在、日本を取り巻く安全保障環境は、冷戦後の安定した秩序が過去のものとなり、かつてなく悪化・複雑化している。中国や北朝鮮による広範かつ急速な軍事力の増強、ロシアによるウクライナ侵略の長期化に加え、中露や露朝間の軍事連携が深化するなど、地政学的な国家間競争が激化している。
関連記事
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された