「イラン戦争はウクライナ以上の地政学的影響」専門家　台湾シンポジウムで国際情勢を分析

台湾のシンクタンク「台湾国策研究院」は4月24日、「米・イスラエル・イラン衝突下の世界的影響と台湾の安全」と題したシンポジウムを開催し、学者や専門家を招いて分析を行った。専門家は、イラン情勢が国際秩序、エネルギー価格、安全保障の枠組みに影響を与えていると指摘したうえで、台湾への示唆として「非対称戦略、防衛力、エネルギー・レジリエンス（強靭性）」の重要性を強調した。

台湾の大手民間シンクタンク「中華経済研究院（CIER）」の経済法制研究センター主任の李淳氏は、イラン戦争の終結を促す要因は経済ではなくアメリカの中間選挙にあるとの見方を示した。アメリカのインフレ圧力は3.3％を超えているが、上昇しているのは石油単一要因にとどまるとした。

一方でアメリカの石油輸出は日量1300万バレルに増加しており、液化天然ガス（LNG）も同様の状況にあると説明した。また、価格上昇によりアメリカの財政は毎日5億ドル増加し、経済への影響を緩和していると述べた。これに対し、欧州連合（EU）諸国のエネルギー・レジリエンスは比較的脆弱だと指摘した。さらに、アメリカのエネルギー産業が安定的に発展すれば、高テク産業のアメリカ内回帰が加速すると分析した。