日米欧など　中共系ハッカーの新たな手口に警鐘　WiFi機器悪用し特定回避

米欧の複数のサイバーセキュリティ機関は4月23日、共同で安全勧告を発表し、中国共産党（中共）に関連するハッカーが家庭用Wi-Fiルーターやスマートホーム機器などを悪用し、攻撃の発信元を隠す「秘匿ネットワーク」を構築していると警告した。各国に対し、防御体制の強化を急ぐよう呼びかけている。

イギリス国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、日本やアメリカ、オーストラリア、カナダ、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、スペインなど9か国の関係機関と連携し、緊急の勧告を公表した。勧告では、中共に関連するハッカー集団の手法に大きな変化がみられると指摘している。

NCSCの作戦担当ディレクター、ポール・チチェスター氏は声明で、「近年、中国のサイバー攻撃グループは、活動の痕跡を隠し責任追及を逃れるため、こうしたネットワークの利用へと意図的に移行している」と述べた。

フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した

G7エビアン・サミットにおける「ウクライナと欧州のための平和と安全の構築」セッションが行われ、高市総理やゼレンスキー大統領が参加し、ウクライナ支援やG7の結束について議論した。

高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した

EUは、中国軍がロシア軍要員を訓練していたとの報告を確認したと明らかにした。ロシア軍への支援に関与した中国企業2社と香港企業1社を新たに制裁対象に指定

米ロサンゼルスのW杯イラン初戦。ピッチ外ではデモ、スタンドではイラン革命前の国旗。スポーツと政治が同じ空間で交差した一戦になった