日米欧など　中共系ハッカーの新たな手口に警鐘　WiFi機器悪用し特定回避

米欧の複数のサイバーセキュリティ機関は4月23日、共同で安全勧告を発表し、中国共産党（中共）に関連するハッカーが家庭用Wi-Fiルーターやスマートホーム機器などを悪用し、攻撃の発信元を隠す「秘匿ネットワーク」を構築していると警告した。各国に対し、防御体制の強化を急ぐよう呼びかけている。

イギリス国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、日本やアメリカ、オーストラリア、カナダ、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、スペインなど9か国の関係機関と連携し、緊急の勧告を公表した。勧告では、中共に関連するハッカー集団の手法に大きな変化がみられると指摘している。

NCSCの作戦担当ディレクター、ポール・チチェスター氏は声明で、「近年、中国のサイバー攻撃グループは、活動の痕跡を隠し責任追及を逃れるため、こうしたネットワークの利用へと意図的に移行している」と述べた。

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている

米国務省は7日、島国フィジーで華人団体の代表を務める趙福剛について、中共の利益のため現地で贈賄に関与したとして、米国への入国を認めないと発表

ロシアの女性研究員がペストに感染して死亡した疑いをめぐり、母親が当局の説明を否定。高度な安全管理を行う研究施設で使用する容器は普通のガラス容器のように簡単に破損しないと強調

元Anthropic研究者のジェイコブ・コクソン氏が、OpenAIとAnthropic内部に中国のスパイがいると主張。公開証拠は示していないが、AI技術流出やサイバー攻撃、自律型システムの軍事利用に警鐘を鳴らす