日米欧など　中共系ハッカーの新たな手口に警鐘　WiFi機器悪用し特定回避

米欧の複数のサイバーセキュリティ機関は4月23日、共同で安全勧告を発表し、中国共産党（中共）に関連するハッカーが家庭用Wi-Fiルーターやスマートホーム機器などを悪用し、攻撃の発信元を隠す「秘匿ネットワーク」を構築していると警告した。各国に対し、防御体制の強化を急ぐよう呼びかけている。

イギリス国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、日本やアメリカ、オーストラリア、カナダ、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、スペインなど9か国の関係機関と連携し、緊急の勧告を公表した。勧告では、中共に関連するハッカー集団の手法に大きな変化がみられると指摘している。

NCSCの作戦担当ディレクター、ポール・チチェスター氏は声明で、「近年、中国のサイバー攻撃グループは、活動の痕跡を隠し責任追及を逃れるため、こうしたネットワークの利用へと意図的に移行している」と述べた。