地元の呼び名をそのまま看板に
「牡丹楼」の看板掲げておいて中身はマクドナルド? =中国・広東省
掲げられている看板だけを見ると、誰もが「広東料理店」、それもちょっと高そうな店を思い浮かべてしまう。だが実際はマクドナルド。そんな少し変わった光景が中国・広州で話題となった。
広州市中心部にあるこの店は4月18日朝、入口に「牡丹楼(ぼたんろう)」の看板を掲げて営業を開始した。広東語でマクドナルドをもじった呼び名を、そのまま店名として使ったものだ。
実際、この名前をめぐってはこんな話もある。広州を訪れた観光客がタクシー運転手におすすめの店を聞いたところ、「牡丹楼」と案内され、名前から高級な広東料理店を想像して向かった先にあったのは、見慣れたマクドナルド。拍子抜けしたという。
関連記事
アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている