北京は全面許可制へ
中国でドローン規制強化 売却急増で市場冷え込み
中国でドローンの規制が一気に強まり、「もう気軽に飛ばせない」という空気が広がっている。影響は市場にも出ており、ドローンを手放す人が急増している。
2026年に入り、中国当局はドローン管理を大幅に強化した。無許可で飛ばす行為は違法とし、罰金だけでなく拘束される可能性もある。さらに5月からは、すべてのドローンに実名登録と位置追跡が義務づけられる。
中でも厳しいのが北京だ。市内全域で屋外のドローン飛行が許可制となり、自由に飛ばすことはほぼできなくなる見通しである。販売やレンタルも制限され、利用環境は大きく変わる。
関連記事
中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる
トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている
中国で新型iPhone発売、店前には長蛇の列。しかし、なぜか静か。理由は日付にある？
中国共産党（中共）は「反日」を大々的に宣伝している。中国では2年前の同じ日に日本人が襲撃される事件が起きており、在中国日本大使館はこのところ、中国に滞在する日本人に相次いで安全上の注意を呼びかけている
中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている