2024年11月20日、デンマークのユトランド半島沖のカテガット海峡に停泊する中国貨物船「伊鵬3」号(右)。近くではデンマーク海軍の哨戒艦が監視に当たっている。11月17日と18日にはバルト海海底の2本の通信ケーブルが切断されており、船舶追跡サイトの情報では、当時「伊鵬3」号が同海域を航行していた(Mikkel Berg Pedersen/Ritzau Scanpix/AFP via Getty Images)

中共が狙う海底通信網 深海ケーブル切断技術に世界が警戒

中国共産党(中共)当局の官製メディア「新華網」は、中共自然資源部の発表として、調査船「海洋地質2号」が4月11日、今年初の深海調査任務を終えたと報じた。任務には、「深海用水中電気油圧アクチュエーター」を使い、水深3500メートルの深海で海底ケーブルを切断する作業が含まれていた。

官製メディアは、「これほど深い海域で海底ケーブルを切断する能力を国家として公に示したのは世界で初めてだ」と強調した。潜航可能な深さは、現在の海底通信インフラの平均敷設深度のおよそ2倍に当たるとしている。

報道によると、この装置は、アメリカの制裁対象となっている中共船舶科学研究センターと、その傘下の深海有人装備国家重点実験室が開発した。

▶ 続きを読む
関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある