面接で残高までチェック？　所持金少ないと門前払い＝中国

深センで、面接時に応募者のスマホ決済の残高を確認し、少ない場合は面接すら受けられないという前代未聞の条件が明らかになり、議論を呼んでいる。

ネットに出回ったやり取りでは、「残高が300元（約6千円）以下の人は面接不可」としていた。この求人について、中国メディアが仲介業者に対し、残高チェックという条件の理由を確認したところ、「すぐ辞めたり、お金のない社員による給与トラブルを防ぐため」と説明したという。

この「給与トラブルを防ぐ」という説明に対し、ネットでは批判が相次いだ。

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

中国で大学を出ても仕事がない現実。技術学校に入り直す若者が増えている

中国で引退した元政府幹部まで監視強化。出国は許可制、思想の動きまで把握へ。内部で何が起きているのか

米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した