「まだ渡していない賄賂」も没収の対象？　中国で新ルール

中国で、汚職や賄賂をめぐる新たなルールが波紋を広げている。

中国の最高裁にあたる最高人民法院と、検察トップにあたる最高人民検察院が4月10日に発表した司法解釈では、「まだ渡していない賄賂」も没収の対象になる可能性がある。この新ルールは2026年5月1日から施行、法律関係者の間で議論となっている。

当局は今回の解釈について、第三者を通じた賄賂の受け取りや仲介、公金の流用などの認定基準を見直したと説明している。また、これまで表に出にくかった不正についても、取り締まりを強化する狙いがあるとしている。

中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します

中国の7月若年失業率は17.9％と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている

数時間待ちだった「ケーキ界のエルメス」が、1年で約180店閉鎖。中国で「ご褒美消費」が冷え込んでいる

夏休みなのに、中国の習い事教室に生徒が来ない？

中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた