米とインドネシアが防衛協力強化 マラッカ海峡めぐり中共をけん制
アメリカとインドネシアはこのほど、「主要防衛協力パートナーシップ」を構築すると発表した。インドネシアは世界のエネルギー輸送の要衝であるマラッカ海峡に位置しており、両国の踏み込んだ協力は、中国共産党（中共）の南シナ海での拡張をさらに抑え込むとともに、北京のエネルギー供給の脆弱さをいっそう浮き彫りにするとの見方が出ている。
4月13日、ヘグセス米国防長官は米国防総省で、訪米中のインドネシア国防相シャフリ氏と会談し、両国が正式に「主要防衛協力パートナーシップ」を構築すると発表した。両国は防衛協力を深め、インド太平洋地域の平和と安定を維持するとしている。
この新たな協力合意には、「高度な非対称作戦能力の共同開発」や、「水上・水中・ドローン分野における次世代防衛技術の開拓」などが盛り込まれている。
関連記事
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
中共当局が100人を超えるフィリピン国民を不法就労や滞在期限超過などを理由に取り締まった。フィリピンのテオドロ国防相は「露骨な恐喝」と強く非難。背景には5月の中国人労働者摘発と中共による制裁がある
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている
タイでの交通事故から地下武器庫が発見された。中国人男性には禁錮46年の判決が下された。押収された軍事装備には、M16およびM4突撃銃などの銃や、大量の弾薬と弾倉、C4高性能爆薬なども発見された
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘