政府　全国の地方自治体に対し　政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づけ　中国製品への警戒か

政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた。国全体の情報セキュリティー体制を底上げし、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクを未然に防ぐ狙い。読売新聞などが伝えた。

新たなルールの対象は、通信機器やパソコン、サーバーに加え、近年自治体でも普及が進むクラウドベースのソフトウエアである。

総務省は今年6月に省令を改正し、国家サイバー統括室や経済産業省の評価制度によって認定された機器のみを調達するよう自治体に義務づけ、来夏からの運用開始を目指す。

【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する

4月14日の参院法務委で、日本保守党・北村晴男議員が帰化制度について追及し、政治家の「どこの国からいつ帰化したのかは、国民・住民にとって極めて重要な判断材料だ」と指摘した

高市早苗首相は4月14日、自民党の党大会で現役の陸上自衛官が国歌を斉唱したことについて野党からの追及が相次ぐ中、「法律的にも問題はない」「国歌を歌唱することそのものは政治的行為にあたるものではない」と述べた

高市早苗首相は13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行った。またヨーロッパ複数国がホルムズ海峡の航路再開に向けた協議を行う見通し。