日米財務相 為替・原油で連携確認 米長官5月訪日へ調整
令和8年（2026年）4月15日午前11時40分（米国東部時間）より約20分間、米国ワシントンD.C.において、片山さつき財務大臣と米国のスコット・ベッセント財務長官による日米財務大臣会談が開催された。
財務省が4月16日に公表した公式記録によると、両大臣は中東情勢を受けた原油市場や為替などの金融市場の動向をはじめ、世界経済の幅広い課題について意見交換を行った。また、二国間や多数国間の諸課題に対処するため、日米両国間の協力をさらに強化していくことを再確認した。
会談のより詳細なニュアンスについて、片山大臣は4月16日の自身のXへの投稿で言及している。同投稿によれば、片山大臣から米国からの原油調達状況や、総理が発表した「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（powerr Asia）」について説明を行った。一方、ベッセント長官からはイラン情勢等を含めた非常に興味深い説明があり、為替については両国間でさらに連絡を緊密化することで一致したとしている。
関連記事
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印（QUAD）外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた