防衛研究所報告書が明かす　中露ドローン生産ネットワークの深層

2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、中露関係は単なる貿易構造を超え、より深く戦略的な産業・軍事物流の統合へと変貌を遂げている。防衛研究所の研究報告書によると、中国は表向き中立を保ち直接的な武器供給は控えているものの、軍事転用可能な民生品や構成部品を大規模に輸出することで、ロシアの軍需産業を裏から強力に支えている。

ロシア軍は現在、高価なミサイルに代わり、安価な自爆型UAV（無人航空機）を大量投入してウクライナの防空網を飽和させる消耗戦術へと移行している。2025年には月平均4400機を展開しており、現在、ロシア製ドローンの重要電子部品の80％が中国産であると推定されている。ロシアの大規模なドローン生産能力は、中国からの部品供給ネットワークなしには到底成立しないのが実態である。

中国からの支援を受け、ロシア国内では主に2つの拠点でUAVの増産が急速に進められている。