南シナ海のティトゥ島付近( Getty Images)

中共 南シナ海で人工島造成 50棟超の建物とヘリポート確認

中東情勢に世界の注目が集まる中、米メディアは、中国共産党(中共)が南シナ海・西沙諸島の礁で埋め立てを進め、短期間で大規模な人工島を造成していると報じた。

米誌フォーブスによると、建設が行われているのはベトナム沿岸から約400キロ離れた羚羊(アンテロープ)礁です。衛星データの分析では、工事は昨年10月に始まり、その後急速に拡大したとされる。周辺国が外交ルートを通じて抗議しているものの、工事は継続されている。

報道によれば、埋め立て面積はすでに15平方キロメートルを超え、島内には約2700メートル級の滑走路の建設が可能な直線構造も確認された。

また、現地では50棟以上の建物が確認されており、ヘリポートやコンクリート工場、外部と接続する堤道などのインフラ整備も進んでいるという。

関連記事
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している