シンナーや燃料油に供給停滞 政府が流通目詰まりの把握と対策を本格化
赤沢亮正経済産業相は12日のNHK「日曜討論」で、中東情勢の混乱を背景とした石油関連製品の流通の目詰まりに対し、人工知能(AI)を活用して優先順位を付け、事態が沈静化するまで対応を続ける方針を明らかにした。ブルームバーグが報道した。
石油製品の流通は複層的で、影響の全体像を即座に把握することは困難だが、赤沢経産相は、医療や交通、食品といった生活に不可欠な分野への影響を最小限に抑えるための対応を最優先で進めていると説明した。
家計への影響について赤沢経産相は、実質賃金の上昇が重要であるとの認識を示し、ガソリン補助金などを通じて国民生活を支える姿勢を強調した。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる