「国と東京都の協議会」が開催 高市総理と小池都知事が出席
令和8年4月10日、総理大臣官邸にて第1回「国と東京都の協議会」が開催され、高市総理と小池都知事が出席した。本協議会は、国と東京都が協力し、グローバル都市「東京」の更なる発展に資する施策を展開するための課題について協議することを目的として新たに創設されたものである。
会議の冒頭、高市総理は挨拶に立ち、本協議会が本年1月に小池都知事と面会した際の提案を契機に設置されたことに触れた。総理は「日本経済の中心地であるグローバル都市東京が、更なる発展を遂げることは、『強い経済』の実現に向けて、必要不可欠でございます」と強調した。さらに、政府が推進する成長戦略として、量子、宇宙・航空、コンテンツ、創薬などの17の戦略分野における多角的な総合支援策や、産業クラスターの戦略的形成・地場産業の成長支援を目指す「地域未来戦略」について言及し、これらの国の政策と東京都が掲げる政策課題との整合性を図っていく考えを示した。
本協議会は内閣官房長官を議長、東京都知事を議長代行として構成されている。 会議では、首都防衛、首都東京の強靱化、デジタル化、スマートシティの推進といった東京都の政策課題(2050東京戦略など)と、国が進める危機管理投資、成長戦略、地域未来戦略の整合性を図ることが確認された。合意された内容については、工程表や対策を具体化し、国の「骨太の方針」や令和9年度予算概算要求等へ反映していくことが目指されている。
関連記事
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」(以下、理解増進 […]
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか? 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説
日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会(日華懇)」は6月11日、東京都内で総会を開き、連盟の名称を「日本台湾友好議員連盟(日台友好議連)」に変更することを決定した