令和8年4月10日、高市総理は、総理大臣官邸で第1回国と東京都の協議会に出席した(出典:首相官邸ウェブサイト)

「国と東京都の協議会」が開催 高市総理と小池都知事が出席

令和8年4月10日、総理大臣官邸にて第1回「国と東京都の協議会」が開催され、高市総理と小池都知事が出席した。本協議会は、国と東京都が協力し、グローバル都市「東京」の更なる発展に資する施策を展開するための課題について協議することを目的として新たに創設されたものである。

会議の冒頭、高市総理は挨拶に立ち、本協議会が本年1月に小池都知事と面会した際の提案を契機に設置されたことに触れた。総理は「日本経済の中心地であるグローバル都市東京が、更なる発展を遂げることは、『強い経済』の実現に向けて、必要不可欠でございます」と強調した。さらに、政府が推進する成長戦略として、量子、宇宙・航空、コンテンツ、創薬などの17の戦略分野における多角的な総合支援策や、産業クラスターの戦略的形成・地場産業の成長支援を目指す「地域未来戦略」について言及し、これらの国の政策と東京都が掲げる政策課題との整合性を図っていく考えを示した。

本協議会は内閣官房長官を議長、東京都知事を議長代行として構成されている。 会議では、首都防衛、首都東京の強靱化、デジタル化、スマートシティの推進といった東京都の政策課題(2050東京戦略など)と、国が進める危機管理投資、成長戦略、地域未来戦略の整合性を図ることが確認された。合意された内容については、工程表や対策を具体化し、国の「骨太の方針」や令和9年度予算概算要求等へ反映していくことが目指されている。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる
高市内閣が骨太方針2026原案を公表。「責任ある積極財政」への転換を掲げ、2040年度のGDP1,100兆円目標やシーリングなしの投資枠創設など、日本再興に向けた野心的な具体策の議論が進んでいる