政府　「ゲノム編集ベビー」規制法案を閣議決定

政府は4月10日、ゲノム編集技術で遺伝情報を書き換えたヒトの受精卵や生殖細胞を子宮に移植することを禁止する法案を閣議決定した。この法案は、生殖目的で改変した胚を用いた「ゲノム編集ベビー」の誕生につながる行為を法的に規制するもの。成立すれば、国内で罰則付きの法的規制が設けられるのは初めてとなる。

法案では、改変されたヒト受精卵や生殖細胞を人や動物の子宮に移植した場合、10年以下の拘禁刑、または1千万円以下の罰金、あるいはその両方を科すとしている。これにより、これまで指針にとどまっていたルールから、違反行為に明確な制裁を伴う法的枠組みへと格上げされる。

また、ゲノム編集が行われた受精卵を取り扱う研究や教育、保存などを行う場合、事前に実施計画書を作成し、厚生労働相への届け出を義務付ける規定も盛り込まれており、研究の透明性とモニタリング体制を強化する狙いがある。