笠佐島問題と対外投資規制 日米に共通する安全保障上の課題
山口県周防大島町の離島・笠佐島における外国人による土地取得問題が8日、衆議院内閣委員会で日本の安全保障上の懸念として国会で取り上げられた。
自民党の長谷川淳二議員が外国人による土地取得規制の在り方について質疑を行った。長谷川議員は、防衛施設周辺や離島における土地取得が放置されれば「取り返しのつかない事態になりかねない」と指摘。規制強化の必要性を強調したほか、所有者が存在しない無主の離島について国有化を進めるべきだと提案した。
これに対し、小野田国務大臣は「外国人による土地取得等のルールのあり方検討会」で議論を進めていると説明した上で、全国に1万4千以上存在する離島の実態把握を優先し、無主地については国有財産化を検討する方針を示した。
関連記事
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた
中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる
日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」