高市早苗首相(内閣広報室)

米イランの停戦合意を主要国が歓迎 共同声明発表

令和8年(2026年)4月8日、日本を含む主要国や欧州連合(EU)の首脳陣は、アメリカとイランの間で合意された2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した。

本声明には、日本の高市首相をはじめ、フランスのマクロン大統領、イタリアのメローニ首相、ドイツのメルツ首相、イギリスのスターマー首相、カナダのカーニー首相、デンマークのフレデリクセン首相、オランダのイェッテン首相、スペインのサンチェス首相のほか、EUからフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長およびコスタ欧州理事会議長が名を連ねている。首脳らは、この重要な停戦合意の実現に尽力したパキスタンおよび関係するすべてのパートナーに対し、感謝の意を表明した。

声明では、今後の目標として、数日以内に迅速かつ恒久的な戦争終結に向けた交渉を行うことを掲げている。この目標は外交的手段によってのみ達成し得るものであるとし、実質的な交渉による解決に向けた迅速な進展を強く促している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、イランが石油輸出を断たれたことで、石油パイプラインの圧力が限界に近づき、いつ破裂してもおかしくない状態にあると指摘した。ルビオ国務長官は「米国は、イランがホルムズ海峡を交渉材料にする行為を容認しない」と表明
トランプ政権下の対イラン戦略を、歴史学者のV.D.ハンソンが鋭く分析。窮地に立つイランに残された3つの選択肢とは何か。軍事・経済の両面から、レジーム・チェンジを見据えた米国の「締め付け」の真意を読み解く
内部関係者によれば、輸送の混乱が産業を直撃し、コスト増と輸出停滞を招く中、中国政府は供給確保を急いでいる
イラン戦争の長期化を受け、湾岸諸国やアジアの同盟国が米国に通貨スワップを要請した。経済不安やドル不足への懸念が広がる中、この動きが「ドルの覇権」や各国の金融安定にどう影響するか、専門家の分析を交え解説する
イランのアラグチ外相は27日、ロシアを訪問し、支援を求めた。外交が行き詰まり、経済的圧力が強まる中、イラン政府がロシアへの依存を深めている実態が浮き彫りになっている