米情報機関によると、 中共が画像情報を提供し、イランの対米軍攻撃を支援(新唐人)

米情報機関 中共が画像情報を提供しイランの米軍攻撃を支援と指摘

アメリカ情報機関の開示によると、中国共産党(中共)政権と関係のあるAI企業「覓熵科技」が、高精度の衛星画像とAIによる識別技術を用い、イラン革命防衛隊に対して、中東に展開するアメリカ軍基地の防空システムや戦闘機の正確な位置情報を提供していた疑いが浮上した。複数の致命的な攻撃では、こうした情報が使われた可能性が高いとみられる。専門家は、中共によるアメリカへの脅威は、もはや机上のものではないと指摘している。

「覓熵科技(MizarVision)」は、中国に本社を置く、衛星画像などの地理空間情報を分析するAI企業だ。アメリカ防情報局によると、同社はAI解析を加えた高精度の衛星画像をイラン側に提供し、イラン革命防衛隊によるアメリカ軍の攻撃目標の特定を大きく後押しした。情報機関によれば、これらの画像データは、レーダーの配置や航空機の機種まで識別できる精度を持ち、アメリカ軍兵士や同盟国の安全を直接脅かしているという。

調査によると、イラン戦争の勃発の1週間前、同社のウェイボー(中国版Twitter)アカウントは、サウジアラビアのスルタン王子空軍基地の詳細な衛星画像を6件続けて投稿し、「パトリオット」防空システムや数十機のアメリカ軍機の位置を正確に示していた。

▶ 続きを読む
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている