国旗損壊罪で罰則求める 参政・梅村氏「理念法では抑止にならず」
4月6日の参院予算委員会で、参政党の梅村みずほ議員は、国旗損壊行為に対する罰則の創設を求め、高市早苗首相に見解をただした。梅村氏は、過去の党首討論で高市首相が「国旗損壊罪」の新設に前向きな姿勢を示していたことを踏まえ、改めて政府の立場を確認した。
質疑で梅村氏は、各国の制度を比較しながら「ドイツ、イタリア、韓国では自国・他国を問わず国旗の損壊に刑罰が設けられている一方、イギリスやカナダには明確な法的規定がなく、アメリカ、フランス、中国では自国の国旗に対する損壊に限定して処罰が規定されている」と説明。国際的に見ても、自国の象徴に法的保護を与える国が多い現状を強調した。
また、日本の現行法については「刑法第92条で他国の国旗・国章損壊罪は定められているが、自国の国旗に関する罰則は存在しない」と指摘し、「日の丸が他国の旗よりも軽んじられているのではないか」と懸念を表明した。
関連記事
発起人の一人である日本維新の会の石平参議院議員は設立総会で「私は中国生まれだが、日本の国会議員として台湾問題に特別な関心を持っている。台湾海峡の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と述べた。
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した
G7エビアン・サミットにおける「ウクライナと欧州のための平和と安全の構築」セッションが行われ、高市総理やゼレンスキー大統領が参加し、ウクライナ支援やG7の結束について議論した
。
高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した
16日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（以下、理解増進 […]