中国の中古住宅価格47か月連続下落　市場の冷え込み続く

住宅市場の低迷が長期化している。最新の統計によると、中古住宅の価格は全国的に下がり続け、すでに47か月連続の下落となった。

4月1日、中国の不動産調査機関・中指研究院が発表した100都市の住宅価格指数によると、2026年3月の中古住宅の平均価格は1平方メートルあたり約1万2792元（約30万円）で、前年より8.55％下落した。前の月と比べても下がっており、下落傾向は止まっていない。

都市別に見ると、100都市のうち91都市で価格が下落し、上昇したのはわずか7都市にとどまった。北京も下落し、例外的に上海や合肥など一部の都市だけがわずかに上昇した。

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析

米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている

フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した