中東情勢受け重要物資確保へ政府対応 備蓄放出や流通対策で供給維持
高市首相は4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細を投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
投稿によると、エネルギー確保の初動として、政府は先月11日、他国に先駆けて官民合わせて約45日分の石油備蓄の放出を決定。あわせて、国際エネルギー機関（IEA）による国際協調備蓄放出を主導したとしている。
さらに、ホルムズ海峡を経由しない代替ルートの開拓を急ぎ、中東や米国、中央アジア、中南米、カナダなどと協議を進めていると説明した。先月28日には事態発生後初となる代替ルートのタンカーが到着したとし、国内には約8か月分の備蓄があるとして、エネルギー供給の基盤は揺らいでいないとの認識を示した。
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