万博EVバス転用断念　補助金返還へ　安全性懸念で国が厳格対応

大阪・関西万博で来場者輸送に使用した「EVモーターズ・ジャパン」製の電気自動車（EV）バスをめぐり、トラブルが相次ぎ安全性が確保できなかった問題で、国土交通省と環境省は補助金の返還を求める方針を固めた。共同通信などが報じた。

導入を担った大阪メトロは、閉幕後の通常路線への転用を断念した。国の支援を受けた事業を計画通り継続できないことに対し、厳格な対応を示した形だ。また、巨額の税金を投入した同バスの導入をめぐっては、選定経緯の不透明さを指摘されている。

ABEMA TIMESによると、大阪メトロは万博開催を機にEVバスを導入し、閉幕後も市内を走るモビリティーバスとして運用する計画だった。しかし、万博開催中から走行中の停止やドアの不具合、ブレーキ系統のトラブルなどが相次いで発生した。2025年9月に国土交通省の指示により全317台を対象に総点検を実施し、同年10月にその結果として113台で不具合が明らかになった。その後も安全性への懸念は解消せず、大阪メトロは「お客さまの安全・安心を最優先にするため」として、2026年3月31日に計190台のEVバスの転用断念を正式に発表した。