万博EVバス転用断念 補助金返還へ 安全性懸念で国が厳格対応
大阪・関西万博で来場者輸送に使用した「EVモーターズ・ジャパン」製の電気自動車（EV）バスをめぐり、トラブルが相次ぎ安全性が確保できなかった問題で、国土交通省と環境省は補助金の返還を求める方針を固めた。共同通信などが報じた。
導入を担った大阪メトロは、閉幕後の通常路線への転用を断念した。国の支援を受けた事業を計画通り継続できないことに対し、厳格な対応を示した形だ。また、巨額の税金を投入した同バスの導入をめぐっては、選定経緯の不透明さを指摘されている。
ABEMA TIMESによると、大阪メトロは万博開催を機にEVバスを導入し、閉幕後も市内を走るモビリティーバスとして運用する計画だった。しかし、万博開催中から走行中の停止やドアの不具合、ブレーキ系統のトラブルなどが相次いで発生した。2025年9月に国土交通省の指示により全317台を対象に総点検を実施し、同年10月にその結果として113台で不具合が明らかになった。その後も安全性への懸念は解消せず、大阪メトロは「お客さまの安全・安心を最優先にするため」として、2026年3月31日に計190台のEVバスの転用断念を正式に発表した。
関連記事
経産省などが進める生成AIプロジェクトにおいて視覚だけでなく触覚も扱える次世代AIロボットの開発基盤を整える取り組みが採択された。川崎重工業、ファナック、安川電機という日本を代表するロボットメーカー3社が協力。ロボット業界が一体となって、共通の技術基盤づくりに向けて手を組む
金融市場では、投資家の人工知能（AI）への選好はなお続いている。しかし、人々はこの熱気が持続できるのか疑問を抱き始めている。企業は従業員を解雇することから、再び採用する方向に転じている
AIは仕事を速くし、生産性を高める技術として注目されている。しかし、現場ではAIの出力を修正・確認する作業が新たな負担になっているとの声も出ている
欧州が今後2〜3年以内に企業の人権デューデリジェンス規制を強化することを受け、カジュアルウェアチェーンのユニク […]
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説