米報告書 中共が「影の船団」を通じて制裁対象原油を購入
ロシア・ウクライナ戦争および中東情勢の影響を受け、西側諸国はロシア、イラン、ベネズエラなどに対しエネルギー制裁を実施している。しかし、米下院「米中戦略競争特別委員会」が3月31日に発表した報告書は、北京が「影の船団(シャドー・フリート)」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するのみならず、西側による専制政権への圧力をも弱体化させていると指摘した。
この『原油の意図(Crude Intentions)』と題された報告書によると、中国はすでに制裁対象石油の主要な受け皿市場となっている。制裁対象原油は中国の石油輸入総量の約5分の1を占めるという。2026年初頭までに、中国の原油備蓄は約12億バレルに増加し、海上輸入の約109日分に相当する水準に達した。
この制裁回避体制の中核をなすのが、いわゆる「影の船団」である。所有権が不明で偽の旗を掲げたタンカーで構成され、洋上での積み替えにより産地を隠蔽する仕組みである。委員会は、こうした船舶がエネルギーだけでなく、機密機器や人員、さらには武器を輸送している可能性があると警告した。
関連記事
NASA長官は最近、自身の存命中に、人類は「生命は私たちが考えてきたほど珍しい存在ではなく、宇宙には生命が広く存在しているのかもしれない」という結論に至る可能性が高いとの見方を示した
米国とイランの緊張が再び高まる中、ホルムズ海峡の安全確保や核協議の行方、新たな制裁をめぐる対立が焦点となっている
7月12日、日本を含む14か国政府は共同声明を発表。南シナ海における中国の拡張的な海洋権益の主張には法的根拠がないとした仲裁裁判所の判断を改めて再確認した。
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている