毛沢東秘書の日記 裁判所が米大学の保管を認定
毛沢東の秘書を務めた李鋭の私的日記をめぐる帰属争いで、米国の裁判所は3月31日、1938年から2019年までの日記をスタンフォード大学が保管できるとの判断を示した。大学側は訴訟の中で、日記が中国に持ち帰られれば、公開が制限されたり、閲覧できなくなったりするおそれがあると主張している。
対象となった資料は日記のほか、私用の手紙や議事録などを含んでいる。これらは李鋭の娘、李南央さんがスタンフォード大学に寄贈したものだ。しかし、李鋭の死後、遺族の張玉珍さんが、自身は相続人であり、関連資料を北京に持ち帰って保管する権利があるとして提訴した。
李鋭は毛沢東の秘書を務めた後、長年にわたり中共高官を歴任し、晩年は中共の体制や政策を批判的に見直した人物として知られる。米シンクタンク「フーバー研究所」に保管されているこれらの資料には、中共政権の成立前後における数多くの意思決定の過程が記録されており、共産中国の歴史研究にとって重要な価値を持っている。
裁判所は判決で、李南央氏による寄贈は合法であり、資料を海外で保存したいという李鋭の生前の意思にも合致していると認定した。
関連記事
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
2026年、北米で「火球」の目撃例が例年の2倍に急増。特定の流星群に属さない「散在流星」の異常な増加に対し、NASAや専門家が調査を開始した。単なる偶然か、未知の周期性か。空の監視が強化されている
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
この公開資料には、月ミッション中に目撃された未確認現象に関するアポロ飛行士たちの報告も含まれている
トランプ大統領は5月7日、アメリカの建国250周年にあたる7月4日までに、カタールから贈呈されたボーイング747-8型の豪華旅客機を受領する見通しを示した