【分析】イラン戦争が中国経済に追い打ち
2月28日、米国とイスラエルがイランに対し初の弾道ミサイル攻撃を実施し、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師が初日の攻撃で死亡した。イランは衝撃を受け、世界は震撼したが、最も落ち着かないのは中国共産党(中共)である。この戦争が中国の低迷する経済にさらなる打撃を与えることは疑いない。
China Channel創設者兼社長で、中国問題に精通するベテラン専門家・コンサルタントのボニー・ジラード氏は「ザ・ディプロマット」誌への最新寄稿で、イラン問題において中国共産党(中共)は米国を深刻に見誤ったと指摘した。米国は昨年6月21日にイランの核施設を爆撃し、イランの核兵器開発を数年後退させたが、中共はその時点で、米国がイラン問題に本腰を入れていることを認識すべきだったという。
同氏はまた、ベネズエラも中共と同様に米国を読み違えたと述べた。トランプ米大統領はベネズエラに対し、米国への大量の麻薬密輸をやめるよう繰り返し警告していたが、ベネズエラの独裁的なニコラス・マドゥロ大統領はこれを無視し、結局一夜にして米軍に生け捕りにされた。現在ニューヨーク市の拘置所に収監され裁判を待っており、後悔してもしきれないだろうとした。
関連記事
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10%に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3%減少し、メーカー間の生き残り競争が激化