「No King」抗議で共産主義の赤旗 背後の勢力が浮上
3月28日、米国や欧州各地で「No King 王はいらない」と名付けられた抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。一方、調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中国共産党（中共）からの資金流入や浸透工作との関係も指摘され、米国社会で強い関心を呼んでいる。
先週末、米国と欧州の主要都市では「王はいらない」と書かれたプラカードを掲げる人々が街頭に溢れた。主催者は、3月28日のデモで全米の参加者が800万人を上回り、近年最大級の反トランプ政府デモの一つになったとしている。
フォックス・デジタル・ニュースは、抗議活動の背後に巨大な資金源と緻密な組織ネットワークが存在すると報じた。およそ500の団体が関係し、年間収入は30億ドルに上るとも言われている。これらの団体の多くは、社会主義または共産主義の背景を持ち、中には「共産革命」の理念を公然と掲げて活動する組織もある。
関連記事
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。