2025年12月8日、シドニー。自宅にて、携帯電話でソーシャルメディアを閲覧しながらポーズをとる13歳の少年。オーストラリアは2025年12月10日、10代前半の若者のソーシャルメディア利用を禁止する。これは、Facebook、Instagram、TikTokなどのアプリでの中毒的なスクロール行為から子供たちを解放することを目的とした、世界初の規制措置である。(写真:Saeed KHAN / AFP)

インドネシアで新法施行 16歳未満のSNS利用禁止

インドネシアでは3月28日、新たな法律が施行された。これにより、16歳未満の子どもはYouTube、TikTok、Facebook、Instagramなど複数のSNSプラットフォームへのアクセスが禁止された。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ。

インドネシア通信・デジタル省のメティア・ハフィド局長は「私たちは子どもたちの未来を取り戻すため、この一歩を踏み出した。テクノロジーが人間らしさを高めるものであってほしい。子どもたちの幼少期を犠牲にしてはならない」と指摘した。

ハフィド氏はまた、政府が国内で運営されるすべてのデジタルプラットフォームに対し、インドネシアの法律を厳格に遵守するよう求め、政府は一切の妥協も容認もしないと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った