ウォール街が中国への門を閉ざす
近年、中国企業による米国での新規株式公開（IPO）が目に見えて冷え込んでいる。英フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってニューヨークでIPOを完了した中国企業はわずか2社にとどまった。昨年同期の19社から大幅に減少しており、126件のIPOラッシュに沸いた2024年から2025年にかけての状況とは対照的だ。市場が急速に変化していることが浮き彫りとなっている。
分析によると、この「急冷」現象の主な要因は、米中両国による規制の同時強化である。
中国証券監督管理委員会（証監会）は昨年末以来、国外上場申請を一件も承認していない。審査期間も従来の約2ヶ月から、先行き不透明な待機期間へと長期化している。さらに、監視範囲も拡大しており、従業員のストックオプションから社会保険の納付状況といった細部に至るまで審査の対象となっている。
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