マスク氏 地上最大の半導体工場建設計画「テラファブ」構想を発表
世界の科学技術・産業地図が再び大きく塗り替えられる可能性が出てきた。世界一の富豪イーロン・マスク氏は22日、人工知能(AI)と宇宙向け演算の中核を担う半導体製造を目的とした新たな計画を発表した。その規模の大きさから、世界の半導体産業の勢力図を塗り替えかねないとの見方も広がっている。
マスク氏によると、同氏の次世代の超巨大半導体工場構想「テラファブ(Terafab)」はテキサス州オースティン近郊に建設され、「先端技術半導体製造拠点」を目指すという。
この計画はマスク氏傘下の中核2社、テスラとスペースXが共同で推進する。マスク氏は、自動運転・ロボット・宇宙ミッションの急速な発展に伴い、両社の演算能力への需要が指数関数的に拡大しており、世界の半導体サプライチェーンの供給限界を超える可能性さえあると説明した。
関連記事
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25%に引き上げることを決めた。1.25%は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は102.0となり、前年同月比1.7%上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する