TP-Link創業者がトランプ・ゴールドカード申請の報道 小粉紅らは「逃がすな」と叫ぶ
ルーター製造大手TP-Linkの中国籍創業者である趙建軍(ジェフリー・チャオ)氏が、「トランプ・ゴールドカード」を通じて米国の永住権(グリーンカード)を申請していると報じられた。これに対し、中国国内の小粉紅(愛国主義的な若者)たちは「彼を逃がすな」と声を荒らげている。
現在、TP-Linkはトランプ政権による国家安全保障上の調査に直面している。ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、趙建軍氏は「トランプ・ゴールドカード・プログラム」による特急ビザを申請し、米国永住権の取得を加速させようとしているという。
情報によると、カリフォルニア州に拠点を置くTP-Link Systems Inc.は、同社の運営を調査している米連邦当局に対し、創業者兼CEOの趙建軍氏が同プログラムに基づき永住権を申請したことを伝えた。
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫