イラン攻撃を支えたのは誰か 中共の関与と「責任回避」の実態
中国共産党(中共)とその外交官たちは、まるで世界が知らないかのように振る舞っているが、実際には現在のイラン戦争における弾道ミサイルやドローンによる攻撃作戦を支援・可能にしているのが中共であることは広く認識されている。それには並外れた厚かましさ、あるいは無遠慮さが必要だ。
中共政府の翟駿中東問題特使は9日、サウジアラビアのリヤドにおいて湾岸協力会議(GCC)のジャーセム・アル・ブダイウィ事務総長と会談した。同日付の『アラブ・ニュース』によれば、アル・ブダイウィ氏は「GCC加盟国に対するイランの攻撃を中国が非難したことに謝意を表した」という。
中共当局者が戦争に関連して、米国やイスラエル以外の対象について非難を表明したのはこれが初めてであった。しかしその後、3月11日の中共外務省の記者会見で、郭嘉昆報道官は「中国は湾岸諸国への攻撃に同調せず、民間人および非軍事目標に対する無差別攻撃を非難する」と述べた。
関連記事
欧州最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは、消費者を無視してEU規制当局の命令を優先した代償が、市場シェアの喪失、生産性の低下、大規模な人員削減であることを今、思い知らされている
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します
現在のAI投資バブルを火山現象の「噴煙柱崩壊」になぞらえ、過去のエンロン事件や世界金融危機との構造的類似性を指摘。SPVによる簿外債務や循環取引など、歴史が繰り返す危険な兆候と市場リスクを鋭く分析する
データ未検証のプレスリリースで株価が高騰する「プレスリリース主導の科学」の構造を浮き彫りにした論評。モデルナのがん治療発表や初期ワクチンの治験データを批判的に検証し、利益至上主義への警鐘を鳴らす
なぜ一部の若者は共産主義や社会主義に共感するのか。住宅費や学費、格差への不満、歴史との距離を背景に、共産主義の歴史と自由社会の課題を考える