パナマ政府が激怒！　CKハチソン子会社に「港湾契約取消妨害」痛烈批判　運河両端権利取り消し

パナマ政府は3月19日、香港企業CKハチソン傘下のパナマ港務会社（PPC）の「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。ムリノ大統領が「虚偽」と一蹴、国家主権守る姿勢強調。最高裁判決で運河両端のバルボア・クリストバル港運営権を違憲とし、契約取消。

ロイター通信によれば、パナマ政府は、香港の長江和記実業（CKハチソン）傘下の子会社であるパナマ港務会社および関連企業が協力を拒否していると述べた。パナマ側はまた、パナマ港務会社が情報を隠蔽し、契約取り消し後の調整・移行手続きを妨げていると非難している。

パナマ港務会社は16日、パナマ政府が3月13日の最終期限を過ぎたうえ、法的代理人の不在を理由に延期を申請したと発表していた。

中東情勢の緊張で、原油輸送のルートに異変が起きている。ホルムズ海峡を避ける動きが広がり、パナマ運河の通航量が急増。エネルギー供給をめぐる問題は、米中対立の新たな焦点にもなっている

メキシコ政府は西部ナヤリット州で麻薬組織の幹部を拘束したと発表した。米国の情報支援を受けた作戦で、容疑者は太平洋沿岸の密輸網を統括していた。W杯共催を控え、両国の治安協力が一段と進む

ブランチ米司法副長官は26日、ホワイトハウス記者協会の晩餐会で発生した銃撃事件について、初期調査の結果、容疑者はトランプ政権の当局者を標的にしていた疑いがあると明らかにした。容疑者は27日に、2つの容疑で起訴される見通しだ

中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた

米シンクタンク「ジェームズタウン財団」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した