辺野古沖の転覆死亡事故　海保が運航団体の事務所を家宅捜索

沖縄県名護市辺野古沖で発生したボート転覆事故を受け、第11管区海上保安本部は220日、船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」の事務所などに対し、業務上過失致死傷などの疑いで家宅捜索に入った。

事故は3月16日午前10時10分頃、辺野古沖のリーフ付近にある浅瀬で発生した。沈没したのは定員13人の「平和丸」と定員10人の「不屈」の2隻である。この事故により、研修旅行中だった京都府の同志社国際高校の女子生徒（17）と、「不屈」の船長（71）の計2名が死亡したほか、高校生ら14名が負傷した。当時、現場海域には波浪注意報が発令されており、海上保安庁の巡視船がメガホンで注意喚起を行っている最中の惨事であった。

海上保安庁は今後、押収した資料の分析を進めるとともに、団体の関係者から任意で事情を聴取し、事故の全容解明を急ぐ方針である。あわせて、安全管理を委ねていた学校側の監督責任についても注目が集まっている。