イランの近隣国攻撃に各国反発 カタールがイラン外交官追放
3月18日、カタール政府は、同国の主要な天然ガス施設であるラス・ラファンがイランのミサイル攻撃を受け、「甚大な被害」が発生したと発表した。これを受け、カタールはイラン大使館の外交官を追放した。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)も、イランによる近隣国への攻撃を強く非難している。
ラス・ラファン工業都市は、世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出拠点として知られる。国営エネルギー企業カタールエナジーによると、緊急対応チームが現地で消火活動に当たり、火災はおおむね制御された。これまでに死傷者は確認していない。
カタール内務省も、火勢はすでに抑えられており、人的被害は出ていないと発表した。
関連記事
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した
報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという
停戦成立後も、イスラエルによるレバノン空爆を受け、イランは海峡の通航を再び停止した。海事データによると、8日時点でペルシャ湾内では800隻を超える船舶が足止めされている
米イ停戦が合意されたが、水面下では中国によるイランへの秘密軍事支援が次々と露呈。中国製兵器の無力さと支援の証拠をトランプ氏に握られた、習近平政権は外交的な窮地に立たされることとなった
米軍のダン・ケイン統合参謀本部議長は4月8日、イランが最終合意に応じなければ、米軍はいつでも対イラン作戦を再開できる態勢にあると表明した