中共の退職官僚が出国後に消息絶つケース相次ぐ　出国管理強化の動き

近年、退職あるいは引退した中国共産党（中共）の官僚が出国後に行方不明となる事例が相次ぎ、党内で警戒感が高まっている。体制内部の複数の関係者によると、当局は私的な出国申請の審査を大幅に厳格化するとともに、在職・退職者の資産や出入国の動向を常時監視し、資金流出や機密情報の漏洩防止に乗り出している。

こうした動きの背景には、省級統一戦線工作部の元官僚・馬瑞林氏が最近、米CNNのインタビューに応じ、党内部の実情を暴露した問題がある。これを受け、官僚の出入国管理は政権の安定に直結する重要課題として扱われるようになった。

関係者の沈氏（仮名）によれば、今年1月以降、退職・引退した複数の官僚が出国後に行方不明となっている。「少なくとも6人確認しており、大半は局級や処長級の幹部だ。家族はすでにアメリカやオーストラリア、ヨーロッパに定住しており、出国前に不動産を処分し、預金の大部分を引き出している。中には年金さえ放棄する者もいる」と語る。