トランプ氏　イラン問題「次の大統領まで残さず解決」

トランプ大統領は3月17日、アメリカとイスラエルによる対イラン軍事行動について「非常に順調である」と述べ、イランが現在の状況から回復するには少なくとも10年を要するとの見方を示した。また、アメリカが介入した効果を「恒久的なものにすべきだ」と強調した。

トランプ氏は17日、記者団に対し、「戦況は非常に順調だ。我々はイランに核を保有させるわけにはいかない」と述べた上で、「両足を失ったり、両腕を失ったり、顔に重傷を負ったり、人生を破壊されたりする人を見かけたら、その95％はイランのせいである」と主張した。

さらに、イランのインフラは深刻な打撃を受けているとしつつ、「米軍は本日中にも撤収可能だが、破壊からの再建には10年を要する」との見解を示した。

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという

8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した

報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという

停戦成立後も、イスラエルによるレバノン空爆を受け、イランは海峡の通航を再び停止した。海事データによると、8日時点でペルシャ湾内では800隻を超える船舶が足止めされている