無料配布から囲い込み 閉鎖的な配信で被害拡大
中国で深刻化 高齢者を狙う新しい悪質商法
中国で、高齢者を狙った悪質商法での消費者トラブルが深刻化している。日用品などの無料配布を入り口に近づき、配信を通じて信頼を築いたうえで、高額な商品を購入させる手口だ。
住宅地の入り口や生鮮食品店を装った店舗で卵や日用品を配り、きっかけをつくる。集まった高齢者に、専用アプリのダウンロードやグループへの参加を促す。
その後、スタッフが日常的に声をかけ、体を気遣うなどして距離を縮める。あわせて、毎日決まった時間に情報配信し、健康食品や機器の効果を強調する。こうして信頼を積み重ね相場とかけ離れた値段で商品の販売をするケースが相次いでいる。
関連記事
中国の子供が米国人観光客に「人を食べるの?」と質問。無邪気な一言だったが、その背景には長年積み重ねられてきた教育や情報環境が見え隠れする
中国の若者失業率「40%超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状
中国政府が失業率5.1%と発表。一方で国民の実感とは大きなズレも
中国の愛国教育イベントで、観客の男性が突然「日本兵」役の俳優を殴打する騒動が発生
専門家は、中共当局の各種の「隠れ債務」を加えれば実際の規模は300兆元に迫っている可能性があり、政府債務は中国経済の時限爆弾だと指摘