米与野党議員 法輪功保護法案を再提出 臓器摘出の阻止へ
米連邦議会では、中国共産党による生体臓器収奪を取り締まる新たな法案が推進されている。クルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。 提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している。 議会は同時に、政府に対し、中共の臓器移植システムの実態を包括的に調査し、報告書を提出するよう求めている。
この「法輪功および生体臓器収奪被害者保護法案」は、テキサス州選出の共和党上院議員クルーズ氏と、オレゴン州選出の民主党上院議員マークリー氏が共同で提出したもの。法案は中国国内で行われている国家関与の臓器収奪の抑止を目的としている。
これまでにもクルーズ議員は、ジョン・コーニン、ロン・ジョンソン、リック・スコットら7人の連邦議員と共に、上院で『法輪功保護法案』を推進し、中共による法輪功学習者への組織的迫害と生体臓器収奪の残虐行為の停止を求めてきた。
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
専門家は、ドローンのプロペラ音を聞いたら、まず素早く身を隠す場所を探すべきだと指摘する。避難に残された時間はわずか10秒ほどしかない
米国防総省は17日、米国内の30大学に対し、国家安全保障上のリスクがある外国機関との協力関係を全面的に点検するよう命じた。中国の大学や研究機関のほか、孔子学院の改称後も関係を維持する組織との協力も対象となる。
トランプ氏の婿、クシュナー氏はハマス、イスラエルのネタニヤフ首相と相次いで会談した。ハマスに武装解除を求め、ガザの非武装化について「30日以内に進展する可能性がある」と述べた
豪軍基地にドローン侵入が相次ぐ。2024~25年度だけで軍関連施設への侵入は147件。専門家は「防衛対応は遅すぎる」と警鐘。外国勢力による情報収集の懸念も浮上している