日本版CFIUS創設 外為法改正を閣議決定 技術流出防止へ投資審査を強化
政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」（日本版CFIUS）の創設であり、経済安全保障の観点から投資規制を高度化する狙いがある。
CFIUSはアメリカの国家安全保障を脅かす取引を阻止する「門番」ともいえる機関で、最近では、中国やロシアによる技術窃取や個人データへの接触を問題視し、2018年のFIRRMA制定により審査権限を大幅に拡大。現在ではハイテク分野を中心に、中国資本の流入を徹底的に制限・排除する役割を担っている。
日本版CFIUSの最大の目的は、安全保障上重要な技術や機微情報の海外流出を防ぐことにある。国際情勢の緊張や経済安全保障の重要性の高まりを背景に、政府は外国投資が国家安全保障に与える影響をより細かく把握し、リスクの高い案件に対して迅速かつ的確に対応する体制の構築を急ぐ。
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で可決、成立。政府は7月にも「国家情報局」を発足させる見通し。スパイ防止法への動きも本格化する
参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。
高市早苗首相は25日、令和8年度補正予算等に関する記者会見を行った。内容としては、夏場の電気・ガス料金への支援に加え、3兆円強の補正予算案を編成し、来週にも国会へ提出する方針だ
ジョージ・グラス駐日米国大使は22日、違法薬物を街や地域社会から排除するためには「チームワークが必要である」と強調。日米両国の協力によって市民の安全を守る決意を表明した。