緊迫する円安160円攻防戦 中東有事の影で加速する「日本売り」の正体
「断固たる措置を含めて、そういう姿勢でいる」――。
16日の参院予算委員会。片山さつき財務相の言葉には、かつてない緊迫感が漂っていた。1ドル＝159円台という、2024年の介入水準を再び突き抜ける円安。市場は今、単なる通貨の変動を超えた「日本経済の地殻変動」を注視している。
なぜ今、これほどまでに円が売られ続けるのか。その背景には、一過性の地政学リスクだけでは説明できない、多層的な因果が潜んでいる。
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片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。